金融機関が法人口座の不正利用対策に苦慮している。口座開設時の手口巧妙化に加え、金融機関側が不正の確証を得られずに誤って法人顧客の取引を停止した場合には訴訟リスクもあるためだ。大手行からは「犯罪収益口座か否かの見極め自体に一定の時間や体力を要する」との声も出ている。足元では見抜くのが一段と難しい手口も編み出され、モニタリング対策を高度化させ...
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