日銀福岡支店、九州・沖縄の景気判断据え置き　

日本銀行福岡支店は1月21日、1月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気全体の判断は、前回（2021年12月）と同様、「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」と据え置いた。

旅行・観光などサービス消費は21年10月の緊急事態宣言解除以降、22年1月半ばまで前年を上回るなど改善の動きが続いたが、一部で旅行や宿泊の予約のキャンセルが見られるなど「足元では感染症拡大の影響が懸念され始めている」。

百貨店やスーパーなどの売上高は持ち直しの動きが続いており、消費全体は「徐々に持ち直している」とした。東南アジアの部品供給制約による自動車生産の減産も21年9月をボトムに改善傾向が続いている。

冨田淳支店長は「感染症の再拡大で東南アジアの一部で自動車部品の供給制約問題が再び顕在化している。半導体の供給制約などサプライチェーンの混乱の背景には、需要の拡大に供給が追い付いていない」と話した。

九州各県は1月からまん延防止等重点措置の実施、追加適用を要請しており、「飲食や宿泊など対面型サービスは、ベクトルとしては下押し圧力がかかっている」（冨田支店長）と強調した。