大分県信組、国東市など３者で協定　宇宙ビジネス創出へ　

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は1月20日、国東市、おおいたスペースフューチャーセンターと包括連携協定を締結した。大分空港が宇宙港として活用されるため、交流人口の増加や、新たな宇宙ビジネスの創出を目指す。

米バージンオービット社が大分空港（国東市）を水平型宇宙港に指定。早ければ2022年に人工衛星の打ち上げが予定されている。おおいたスペースフューチャーセンターは宇宙関連産業の創出や人材育成を目的に21年に設立され、副理事長を同信組の吉野理事長が務めている。

3者は、大分空港のある宇佐国東半島の観光振興を目的に自治体や団体、企業で取り組む広域連携プロジェクトとコラボレーションして、欧米豪の研究者や観光客を呼び込む。また、取引先の宇宙産業進出のほか、人工衛星打ち上げ後に衛星データを活用した新たなビジネス創出をサポートする。