飯田信金、1000円未満の未利用口座に手数料

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は2月、「未利用口座管理手数料」を導入する。最終取引日から2年以上が経過した口座が対象。犯罪に利用される恐れがある未利用口座の削減に取り組む。

毎月、最終取引日から2年間が過ぎた顧客に新たな取引か、解約を促す案内状を送付し、3カ月後をめどに年間税込み550円を引き落とす。実際に手数料の引き落としが行われるのは2024年4月からになる。残高が手数料額に満たない場合は、全額差し引いて自動解約する。

複数店舗で口座を持つ顧客や不稼働口座が多く、既存客も対象に含めた。一方で対象となる普通預金・貯蓄預金口座の残高は1千円未満と他機関より少額にした。同一店舗で定期性預金や投資信託、保険、出資、融資があれば対象から外す。21年10月時点で全18万口座のうち1万5000口座が手数料徴求の対象になる見込み。

事務部は「親が子供のために長期間、資金を貯蓄しているケースなど、本当に必要な口座は残して欲しい。手数料が不要な定期性預金などを勧めることも考えられる」としている。