政府は、デジタル化の推進を通じて事業者の労働生産性を高めるため、法人インターネットバンキング（IB）の普及促進に動き始めた。規制改革推進会議が、金融機関別の開示を含めて契約状況の可視化を指示。これを受け、金融庁は具体的な開示指標の選定に着手する。ただ、有料サービスである法人IBは主要取引金融機関とだけ契約する傾向があり、業態間や資金規模に...
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