東証、ホワイトレーベルETF開始　日本資産運用基盤が参入

東京証券取引所は6月6日、運用会社に対して広く上場投資信託（ETF）の門戸を広げるため、バックオフィス業務などを外部委託業者が担うホワイトレーベルETFの受け入れをスタートすることを公表した。第1号として同日、日本資産運用基盤の子会社であるJAMPファンド・マネジメントが参入を表明した。

運用会社がETFを組成・上場するには、従来、上場申請から各種届出、東証などとの調整、運用体制の整備など、一連の業務を全て担う必要があった。そのため、独立系運用会社や海外運用会社にとっては新規参入の高いハードルになっていた。

日本資産運用基盤の大原啓一社長の提言を受けて、5月の規制改革ではミドル・バックオフィス業務の外部委託が可能になった。

JAMPファンド・マネジメントは、運用会社に対して、ETFのミドル・バックオフィス業務などを提供し、独立系運用会社のETF型事業モデル転換をサポートする。独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）事業者がオリジナルブランドのETF商品を開発・提供できる環境も構築し、個人向け資産運用アドバイスサービスの新しいモデル構築を支援する。

ホワイトレーベルETFは、米国など海外では一般的。ETF市場の成長に伴い、低コストで柔軟な運用が可能なホワイトレーベルETFの需要が高まっている。東証などには、海外の運用会社から「日本にはホワイトレーベルETF事業者はいないのか」という問い合わせも継続的にあったという。今後、日本市場参入を希望する海外運用会社を呼び込むことにもなりそうだ。

東証の礒本直樹執行役員は「これまで参入が難しかった新規運用会社の投資アイデアの具体化やETF組成の選択肢を広げる有効な手段」と期待する。