南都銀、日本公庫奈良支店と覚書　危機発生時に業務連携

2025.05.30 17:37
提携・連携 BCP
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
南都銀行は5月30日、日本政策金融公庫奈良支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。自然災害や感染症などの発生時に切れ目のない金融サービスを提供し、早期の事業者支援、災害復旧に貢献できる体制を整備。迅速な金融支援機能の発揮につなげる。
具体的には、危機事象の発生時、事業先への資金繰り支援、コンサルティング機能の発揮と...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

日本公庫、静岡市で創業支援セミナー
創業計画書の策定方法を伝える杉山税理士（9月3日、日本公庫静岡支店）
講演会・セミナー 起業・創業支援 2025.09.03 18:21
城南信金、日本公庫と危機事象時の業務連携
提携・連携 防災・復興 2025.09.02 11:42
静岡県東部4信金、 日本公庫と災害時連携
防災・復興 2025.08.28 13:36
日本公庫、創業支援セミナー開催　社会課題解決を「仕事」に
トークセッションに参加した（左から）半澤代表、壷井社長、幸脇社長（8月27日、東京都内）
講演会・セミナー 起業・創業支援 2025.08.28 11:19

関連キーワード

提携・連携 BCP

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 信金・信組、内部監査の高度化　実効性確保が課題に
  2. 3メガG、預金潤沢先に提案活発化　資本効率の改善機運受け
  3. 金融界、業態横断でデータ連携　粉飾検知の枠組み構築へ
  4. 金融庁、地域金融力強化へワーキンググループ　法律関係を先行して議論
  5. 三井住友FG、サイバー対策相談月100件　大企業のグループ管理も
  6. 広島銀、経営管理の意識向上へ　金利環境変化に対応力磨く
  7. みずほ銀、9月から退職・相続金定期　3カ月もの2％
  8. 肥後銀、若年層向け店舗を開設　銀行らしくない〝居場所〟に
  9. 金融庁、NISAの年齢制限見直し　26年度税制改正要望で　子育て世帯の保険料控除の恒久化も
  10. 金融機関、優待サービス拡充　個人顧客囲い込み