長野信金、城北支店を機能特化型へ　僚店に融資・渉外集約

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、3月22日から城北支店を預金や預かり資産業務に特化した「機能特化型店舗」に移行する。近隣の善光寺下支店に融資・渉外機能を集約し、情報共有や営業推進を効率化するためで、同形態の店舗運営は全38拠点のうち7拠点となる。

同信金では2011年から、地域性や顧客層が重なる店舗を一つの「グループ」として運営し、機能面で役割を明確化する体制を敷く。各グループ2カ店の構成で、一方は人員を適正人数（3～5人）に絞りつつ、防犯面から昼休業（11時30分～12時30分）を導入する。

今回の城北支店の体制移行は、新型コロナウイルスの影響でビジネスマッチングや事業承継などソリューション案件が増加していることも背景にある。渉外を1カ所にまとめることで案件の進捗管理や意思決定、情報共有などを効率化・迅速化し、取引先の本業支援を強化する。