大手生保4G、25年3月期23%増益 今期はトランプ関税で一転減益予想
2025.05.26 16:35
大手生命保険4グループ(G)の2025年3月期決算が出そろった。本業のもうけ(ボトムライン)を示す基礎利益は全4Gが増益となった。4G合計の基礎利益は、前年同期比23.2%増の2兆6560億円となった。一方、米トランプ関税などによる不透明感から、日本生命を除く各3Gは26年3月期決算を減益を見込んでいる。
日本生命Gの基礎利益は同32.3%増の1兆109億円で、1999年の開示以来、過去最高益となった。金利上昇や株高などの影響で、運用によって得られる利差益が拡大した。その一方で、赤堀直樹副社長は運用の見通しは難しいとして、「(25年3月期決算は最高益だが)楽観視はできない」と話した。26年3月期のG基礎利益を約1兆1100億円と見通す。
第一生命ホールディングスの基礎利益は同21.6%増加し、6388億円だった。第一生命保険の利息配当金が増加するなど、運用面の寄与度が大きかった。海外事業のグループ修正利益は1146億円となり、初めて1000億円の大台を超えた。26年3月期のグループ基礎利益は、運用益の減少を織り込んで5500億円程度を見込む。
明治安田生命Gの基礎利益は同11.6%増の6264億円となった。26年3月期は5000億円程度と予想。デジタル投資や貯蓄性保険の販売増で、責任準備金を積み増すことが減益要因となる。また、世界経済の不確実性が高まるなか、急激な円高などが発生した場合には下振れを見込む。
住友生命Gの基礎利益は同24.3%増の3798億円となった。一方、26年3月期の基礎利益は、先行き不透明な経済環境が利益の押し下げ要因になり、3500億円程度を見込む。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%