留萌信金、ふるさと応援団で寄付金1000万円　学生のスポーツ・教育充実

信金中央金庫の地方創生支援事業「SCBふるさと応援団」で1月13日、留萌市（北海道）が申請し、留萌信用金庫（北海道、宮井清隆理事長）が推薦した、スポーツや学習環境の充実を通じ学生や子どもたちの地元定着を図るプロジェクトに、寄付金1000万円が贈られた。

市はプロジェクトで、学習塾大手の河合塾と連携したICT活用の教育プログラム提供、地元で盛んな卓球の競技レベル向上に向けたハイレベルなコーチの招へい、プロチームのOB選手によるサッカーの指導――などを推進。

寄付金はこうした取り組みのほか、タブレット端末の配布、スポーツ競技志望での越境入学の学生への助成などにも活用される予定で、人口減少を緩和し、卒業後に地元を支える人材の育成につなげる。

同日、信金中金北海道支店の丸山武志支店長、宮井理事長らが市役所を訪れ、中西俊司市長に目録贈呈。丸山支店長は「越境入学や移住者の増加を通じ人口減の抑制が期待できる」。宮井理事長は「市の取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる『質の高い教育をみんなに』の精神にも合致する」と。中西市長は「プロジェクトが実を結ぶよう寄附金を活用し、子どもたちの夢の実現に取り組む」と語った。