マンスリーマーケット（6月）　米関税による実体経済への影響に注目

2025年3月期決算企業の決算発表が一巡した。事前の想定では、例年以上に保守的なガイダンスが発表されることに対する警戒感があったが、ふたを開ければ小幅な減益予想にとどまり、そこまで悪い内容ではなかったと評価している。

また、不透明感があるなかにおいても、企業の自社株買いや増配などの還元強化の動きもみられた点は、非常にポジティブであろう。

一方で、今後の焦点はトランプ関税の実体経済への影響だ。対中関税率は当初発表より大幅に引き下げられたものの、依然としてトランプ大統領就任前の水準を上回る状況であり、実体経済に負の影響が出る可能性が高いだろう。今後、各国の国内総生産（GDP）など、各種マクロ指標が弱含む可能性には留意が必要だ。

一方で、トランプ減税可決に向けた動きや米中首脳会談による両国の緊張緩和など、マーケットフレンドリーなニュースヘッドラインの増加も予想される。ロシア－ウクライナ戦争の停戦に向けた動きも着実にみられ、これらのヘッドラインによるリスクオンのムードが株価の下支えになるだろう。

6月下旬の東京都議会選に向けて、日本の政局も注目に値する。今後はマクロ環境や政治動向を見極めつつ、一進一退の相場展開になるとみている。