MОU締結の共同会見で握手する全銀協の高島会長(左)と日証協の森田敏夫会長(21年12月27日、都内)
4月の「高校学習指導要領改訂」や「成年年齢引き下げ」を控え、金融教育熱が高まっている。資産形成や金融取引に関するリテラシーの必要性は増し、金融界も若年層・教員への積極的なアプローチを続ける。関係官庁や業界団体が中立性の担保などを狙い”オールジャパン”で連携を強める動きも目立つ。金融教育の現状や浸透に向けた課題を探る。
金融界の役割、一段...
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