東京海上日動、城田社長ら役員13人処分　情報漏えい問題で

東京海上日動火災保険は5月9日、顧客の情報漏えい問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。同時に、城田宏明社長ら役員13人の処分も発表した。

業務改善計画では、個人情報保護法など適切な法令等順守態勢の確立や、同社・代理店での顧客情報管理態勢の見直し、出向者の経営管理態勢改善などガバナンスを強化。顧客との懇話会や毎年2月末を「お客様起点を考える日」と定め、事件を風化させない取り組みを進める。

経営責任を明確にするため役員報酬の減額を実施する。城田社長は月額報酬を30％3カ月、広瀬伸一会長、北澤健一副社長ら国内営業総括および事案発生部店担当役員8人の月額報酬を30％2カ月、第二線・三線部門と人事部門担当役員3人の月額報酬を20％2カ月減額。親会社の小宮暁・東京海上ホールディングス社長も役員報酬の一部を自主返上する。

事件は、2024年5月に保険代理店と他の損保保険会社間のメール連絡で、自動車保険契約者名などの情報漏えいを確認。その後、社内調査で情報漏えいが相次いで発覚。25年3月、保険業法に基づき金融庁から業務改善命令を受けた。