財務省は個人向け国債の販売対象を拡大する。2026年12月募集(27年1月発行)分からを目処に、非営利法人や中小企業などを新たに加える。今後、日本銀行による国債保有額は減少する一方で、発行残高は拡大することが見込まれており、国債安定保有層のすそ野を広げる目的だ。
具体的には資本金5億円未満の非上場企業、学校法人、宗教法人、マンション管理...
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