協定を結んだ(左から)生駒市の小紫雅史市長と土井淳司常務(5月1日、生駒市役所、大和信金提供)
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は5月1日、生駒市と「脱炭素社会の実現に向けた事業連携協定」を締結した。奈良県内の自治体で唯一、国の「脱炭素先行地域」に選定される同市の2030年のゼロカーボン実現に向けて、太陽光発電設備や蓄電池の設置の資金支援に取り組む。
生駒市は、ひかりが丘と萩の台住宅地の2つの自治会1345世帯、公共・民間施...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録