金融庁、成人年齢引き下げへ監督強化　18、19歳への過剰融資防止

金融庁は、4月の成人年齢引き下げを見据え、貸金業に対する監督・検査を強化する。日本貸金業協会の自主規制ガイドライン（指針）改定に合わせ、健全な営業態勢を確保できているかを注視していく。
貸金業協は、18、19歳に貸し出す場合、金額が50万円以下でも収入を証明する書類の提出を求めるよう指針を改正する。2月中に改定を終え、3月には各社が指針...