7割でコロナの影響続く　昨年より悪化も2割　 福岡県信保協調べ

福岡県信用保証協会（山﨑建典会長）は1月6日、信保協利用者に新型コロナウイルスの影響など聞いたアンケート結果をまとめた。コロナの影響が「継続している」事業者は約7割に上った。業種別では飲食業のほか運輸・通信業、小売業、卸売業、サービス業など対面型サービスが目立った。

アンケートは、2021年2～3月に保証承諾した7000先に実施(10～11月)し、1625先（回答率23％）から回答があった。

コロナの影響については「継続している」の46％と「昨年より悪化した」の22％で全体の68％を占めた。「コロナの影響がかなりある」（47％）、「若干影響がある」（34％）を合わせて81％だった20年調査に比べると減少したが、依然高い水準が続く。具体的な影響では45％が「売り上げの減少」とした。そのほか「取引先からの受注減少」（22％）、や「イベント・展示会・商談会の中止」（10％）などがあがった。

融資を受ける際に重視するポイントは、「スピーディーな資金調達」が24％、次いで低金利・低保証率など「低コストでの資金調達」23％、「無担保での融資」18％と続いた。

今後の事業活動での懸念は、「需要が回復せず、需要・売上確保が困難」が20％、「人手不足による従業員の確保」19％、「資源高などによる仕入コストの上昇」18％だった。

また、事業承継の準備については、「相談する先がある」と回答したのが443先あり、その相談先は税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士が51％、家族・親族24％、取引先金融機関6％の順だった。