金融庁、「資金交付制度」延長へ 条件面拡充も検討

2025.04.10 04:45
法令・制度 金融庁 経営統合・合併
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
金融庁は、地域金融機関の合併・経営統合に関する費用を補助する「資金交付制度」の期限延長を検討する。独占禁止法の特例法の廃止期限である2030年11月を念頭に、5年程度延長する方向だ。対象経費の拡充も視野に入れる。同制度の延長を盛り込んだ金融機能強化法改正案が、26年の通常国会に提出される見通し。地域銀行などでは、制度延長を機に再編機運が高...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

加藤金融相、「地域金融力強化プラン」 年内策定を示唆
会見する加藤金融相(5月16日、国会内)
金融5団体と商工中金、適正な競争へ新枠組み 過去の民業圧迫踏まえ
【実像】潮目変わる地銀再編 持続可能性に危機感
独禁法特例法適用第1号で発足した青森みちのく銀(写真は設立セレモニー、1月6日)
金融庁、地域銀に早期着手要請 量子計算機時代の暗号対応

関連キーワード

法令・制度 金融庁 経営統合・合併

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)