自民金融調査会、「ゼロゼロ融資」再開提言へ　トランプ関税の影響危惧

自民党の金融調査会は、米トランプ政権による関税政策の影響を踏まえ、ゼロゼロ（実質無利子・無担保）融資の再開を含めた緊急提言を早急に取りまとめる方向で調整する。今後、詳細を詰め、今月中にも政府へ提出する見通し。4月7日の参議院決算委員会でも与野党議員から有効な対策を求める声が相次いでいた。

4月9日朝の同調査会で片山さつき会長は、ゼロゼロ融資の再開について「今日以降の関税の実際の執行、その後の地域経済へのインパクトを考えて早急に提言したい」と述べた。近く、金融業界に対するヒアリングの実施も検討する。

2020年3月に開始したゼロゼロ融資は、22年9月までに取り扱いを終了。国内では、コロナ禍でも倒産や従業員の解雇などが海外と比べて少なく「（同融資の）効果はあった」（片山氏）とみる。民間金融機関では23兆4000億円（22年9月末）の実績があった。