損保協近畿支部、大阪市の防災計画に意見表明

日本損害保険協会近畿支部の消費者部会は、大阪市の「大阪市地域防災計画」（修正）に対して意見表明を行った。

同市が2021年11月19日から12月17日までパブリックコメントを募集していた。具体的には、「市民等に対する防災知識の普及啓発」「事業所等に対する防災教育」「市街地の防災性向上対策」「密集住宅市街地の防災性向上の推進」に対して、意見表明を行った。

例えば、防災知識の普及啓発では、住宅を失った際の経済的損失の大きさや復旧・復興に係るコストの高さ、ハザードマップを通じた居住に適した地域の選定の重要性、公的災害支援制度等の理解、避難生活に要するコストなど、幅広い視点での啓発の必要性を指摘した。

また、中小企業を中心とした事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメントなどについては、損保業界としても積極的に推進しており、継続的な支援・連携の取り組みを要望した。

損保協近畿支部では、「今後も行政や関係機関と協力し、地域の安全・安心に資する取組みを推進していく」としている。