日経平均が大幅続落、トランプ関税で世界連鎖安続く　景気後退を懸念

4月7日の東京株式市場は大幅に3営業日続落。日経平均株価の終値は前週末比2644円00銭（7.83％）安の3万1136円58銭と、およそ1年5カ月ぶりの安値水準まで値を下げた。米国の「相互関税」が与える国際経済への影響が大きいとの見方が広がり、景気後退への懸念から世界同時株安の流れが続いた。

米トランプ政権による関税政策に対し、中国が4日に報復関税を発表。同じく米国からの輸入品に34％の追加関税を課すとの内容で、貿易戦争の激化が警戒された。

アジア、欧州と株安が続いた4日の米国市場で米ダウ工業株30種平均は2231ドル（5.50％）安と過去3番目の下落幅を記録し、節目の4万ドルを割り込んだ。ハイテク関連のナスダック総合指数は962ポイント（5.82％）下落し、連日の大幅安となった。こうしたマーケットの混乱は世界に連鎖している格好だ。

7日の日経平均は寄り付きから安く、午前途中に一時前営業日比2987円安まで下げ幅を拡大した。その後はやや押し目買いが入ったものの、3万1000円台で推移。連日で年初来安値を更新した。

一方、相対的に安全資産とされる債券は買われた。国内では長期金利が低下（債券価格は上昇）し、指標となる新発10年債利回りは前週末比9bp（ベーシスポイント、1bp＝0.01）低い1.110％で取引された。3月に付けた1.5％台から大幅に金利は低下し、債券市場でも混乱が続いている。

トランプ米大統領は2日（日本時間3日早朝）、相手国の関税率や非関税障壁に対して自国関税を引き上げる「相互関税」を公表。日本には24％の追加関税が課されることになった。これを受け大幅な株安は東京市場から始まり、この流れは世界を駆け巡った。週明けも投資家のリスク回避の動きは止まらず、マーケットの混乱が続いた。日経平均は今日までの3日間で合計4500円以上下落した。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、株式市場について「関税の報復合戦といった悪いシナリオを早々に織り込んでいる」と指摘。今後の見通しについては、「落ち着きのない相場がしばらく続く。下値不安はくすぶったままとみておいたほうが良いのではないか」との見方を示した。