22年の景気、近畿企業は2割が「回復」見込む　帝国データ大阪調べ

帝国データバンク大阪支社は12月29日、「2022年景気見通しに対する近畿企業の意識調査」の結果を公表した。22年の景気について「回復」とした企業は23・5％で、18年以来の2割台に上昇。「悪化する」は12・0％にとどまった。ただ、「踊り場」局面との回答が42・1％で過去最高を更新。「決して先行きが明るいとは言いきれない」（帝国データバンク大阪支社同）としている。

懸念材料としては、「原油・素材価格（上昇）」が83・3％でトップ。次いで「感染症による影響の拡大」、「人手不足」、「中国経済」、「為替（円安）」、「物価上昇（インフレ）」と続いている。　景気が回復するために必要な政策については、「感染症の収束」が最も多く、半数（50・4％）を超えた。次いで、「原材料不足や価格高騰への対策」、「中小企業向け支援策の拡充」「個人消費の拡大策」「所得の増加」などが続いている。　同支社では、「今後、業界や業種によって二極化が鮮明となり、“K字型”で推移していくことが予想される」としている。

調査は近畿地区に本社を置く4017社を対象に行い、回答率49・3％だった。