城南信金、ドコモと災害時連携　移動基地局へ駐車場開放

城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は3月27日、NTTドコモ首都圏支社（千代田区、野田浩人支社長）と「災害時の連携に関する協定」を締結した。平常時は防災啓発活動などで連携。災害時は両社の設備や機器などを活用し、被災者支援を目指す。同協定締結は信金初。

同信金の東京都内の本店や神奈川県内の溝ノ口支店など10店舗に、最大10台まで充電できるドコモの「災害対応充電器（マルチチャージャ）」を配備。災害時に営業店の自家発電設備につなぐなどし、被災者や帰宅困難者に携帯電話無料充電サービスを提供する。

また、同信金の駐車場などの敷地が広い店舗36カ店をドコモの「災害復旧活動拠点」として提供。移動基地局車を配置し被災地域での通信サービス早期復旧を支援する。

野田支社長は「スマホは災害時に不可欠の存在。首都直下型地震では帰宅困難者は数百万人と言われている。城南信金と協力し災害支援に取り組みたい」。林理事長は「自然災害が多発するなか、地域の人々が協力して助け合う協助の取り組みが必要。施設の提供で災害復旧や通信環境復帰を支援したい」とした。

同様の協定は、地域銀では、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行、大垣共立銀行、名古屋銀行などが各支社と締結している。