柴田久 全国地方銀行協会会長　「改正銀行法の活用で顧客支援を深化」

2021年度、全国地方銀行協会は三つの柱に取り組んでいる。今年も、その三つを柱として様々な取り組みを深化させていく。

第1の柱である「ニューノーマルな環境下での持続可能なビジネスモデルの確立」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援に加え、with／postコロナ時代に適応するため、お客さまに寄り添い、伴走しながら、事業承継や経営改善、事業再生あるいは事業再構築などに取り組む企業の経営支援を通じて、地域社会の課題解決に貢献していく。

この取り組みをより一層進める観点から、21年11月に施行された改正銀行法を活用した各行のサービス拡充・収益力向上を支援するとともに、各行の取り組みを対外的に発信し、好事例を共有していく。

第2の柱である「デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとイノベーションの創出」については、送金サービスの利便性向上やキャッシュレス化の推進、手形・小切手機能の全面的な電子化など、お客さまのニーズを踏まえた決済サービスの高度化を進めていく。

当協会が要望してきたQRコードの導入に関しては、2023年度に地方税の納付書に「地方税統一QRコード」が印字される方針が決定したことから、各行の導入に向けた支援を継続していく。また、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて、引き続き会員銀行の能力開発に向けた取り組みを支援していく。

第3の柱である「SDGs／ESGに基づく将来事業の創造」については、近年、異常気象や自然災害により甚大な被害が頻発するなか、特に、気候変動問題への対応に力を入れて取り組んでいる。

政府が掲げた50年カーボンニュートラルの実現は、グローバルで達成しなければいけない課題であり、地銀界としても貢献していく必要がある。当協会としては、各行と課題を共有し、地域へのエンゲージメントを高め、地域における気候変動問題への対応が着実に進むよう、情報開示の拡充やリスク分析などの取り組みを積極的に支援していく。