愛知銀、コロナ影響継続41％に低下　取引先7400社ヒアリング調査

愛知銀行は12月27日、新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響や今後の見通しについて取引先に実施したヒアリング調査の結果を公表した。企業活動における「新型コロナの影響」について、41.2％の企業が「継続中」と回答。これは1回目の61.9％、2回目の47.8％から低下した。

今回の調査は10月7日～11月12日に実施。同行と一定額以上の融資取引があるメイン、準メイン先企業8051社を抽出し、7398社から回答を得た。調査は支店長を主体に訪問や電話などでヒアリングするもので、2020年10月、21年4月に続き3回目。

全業種で新型コロナの影響「継続中」の割合は前回から減少した。ただ、飲食業、旅行業は依然として、大半の企業で影響が継続している。

当面の資金繰りについて、9割の企業で「懸念はない」と回答。1、2回目に比べてわずかだが減少傾向にあり、「今後資金調達を検討している」との回答が増加した。

コロナ収束後の懸念材料では、2回目で最多だった「売り上げが戻らない」の回答割合が低下した一方、「需要増加に伴い仕入れなどのコスト上昇」が最多、次いで「人手不足」となった。

SDGs（持続可能な開発目標）に対しては、すでに「取り組んでいる」「取り組み予定」は合計32.4％と、前回比13.1ポイント上昇。「事業活動として取り組む予定はない」が前回の52.2％から44.2％に、「あまり分からない」も19.6％から12.0％に低下し、浸透が進んでいることが分かった。