新潟県下信組、取引先支援へ情報交換　価格転嫁ツールなど学ぶ

全国信用協同組合連合会新潟支店と新潟県信用組合協会（小野澤一成会長＝ゆきぐに信組理事長）は3月5日、取引先のサポートをテーマとして情報交換会を開催した。県内8信組の幹部職員など21人が参加した。

講師は中小企業基盤整備機構と新潟県よろず支援拠点、新潟県中小企業活性化協議会、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターの職員が務めた。中小機構の講演では、佐々木充広・連携支援課長が物価上昇に伴う中小企業の価格転嫁の状況を解説。自社の製造原価を把握できていない小規模事業者が個別商品の収支状況を把握できる価格転嫁検討ツールの利用法を説明した。2月に公表した「儲かる経営キヅク君」の概要も紹介し、活用を呼び掛けた。

よろず支援拠点や中小企業活性化協議会の講師は、それぞれの活動内容や中小企業の支援事例について解説。質疑応答に応じた。

小野澤会長は「県内の各組合とも、営業担当者の不足に悩んでいる。情報交換会を通じて皆の考えを聞き、ノウハウを共有したい」と述べた。