【ソウル現地取材】 日韓経済 交流に広がり 両国の新興支援も商機

2025.03.07 04:45
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
2025年は日本と韓国の国交正常化60周年にあたる。両国の往来者は過去最多の1200万人を超えるなど交流は活発化。人の交流に加え、政治的な歩み寄りを背景に経済・産業面においても結びつきは強まっている。韓国の首都・ソウルにみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行はソウル支店を構え、両国間のビジネスを支える。それぞれ200人前後の行員が在籍し...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

おくやみ 小笠原日出男氏が死去 元東海銀行頭取
三菱UFJ銀、箕面市にエムットスクエア 気軽に立ち寄れる店内に
東急不動産の関係者とテープカットする千里中央支店箕面萱野出張所の上西義人所長(左)、原田市長(同2人目)、早乙女副頭取(同3人目、10月20日、みのおキューズモール)
みずほ信託銀など、ひとり親家庭支援ファンド設立 住まいと自立の両輪で対応
みずほ銀、半導体企業の印進出支援 グジャラート州と覚書

関連キーワード

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)