静岡県内6金融機関、マネロン対策を共通化　静岡銀プラットフォーム活用

静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫の静岡県内6金融機関は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の継続的顧客管理について、静岡銀が構築したプラットフォームを活用して取り扱いを共通化する。スルガ銀はすでに運用を開始し、残る4機関は来春をめどに導入予定だ。

2018年2月に金融庁が制定・公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応期限は24年3月で、多くの金融機関が対応を迫られている。

静岡銀は20年8月、凸版印刷（東京都文京区）のDM発送、コールセンター、事務局の業務サービス、電通国際情報サービス(東京都港区)のウェブシステムを導入した。マネロンやテロ資金供与の防止を目的にDM送付を行い、顧客情報や口座の利用目的などに変更がないかを定期的に確認する取り組みを始めた。

今回、システム、業務運用ルールが共通プラットフォームとして構築され、外部に開放したことから同県内5機関が参加を決めた。

県内6金融機関は共通書式のDM・アンケート用紙やウェブ回答フォームを使用する。不審な郵便物との誤認防止や、顧客の認知度向上、マネロン対策のレベルアップにつなげる方針。

同プラットフォームは県内外の金融機関での活用を開放する。課題の業務負荷とコスト負担が軽減されることから、既に県外の複数の地方銀行が前向きに検討しているという。