【眼光紙背】先駆けの「物言う株主」

フジテレビを巡る一連の問題で、フジの親会社の大株主が一躍脚光を浴びた。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ。いわゆるアクティビスト（物言う株主）で、フジ側に企業統治の欠陥などを指摘した。

過去にも、アクティビストが世間の注目を集めた例には事欠かない。金融界では、あおぞら銀行の筆頭株主だった米ファンドのサーベラスが思い浮かぶ。

アクティビストの存在感を良くも悪くも示した代表格は、2000年代半ばに世を騒がせた「村上ファンド」ではなかろうか。象徴がファンドを率いた村上世彰氏だ。通商産業省（現経済産業省）出身の元エリート官僚らしい鋭い舌鋒で会見は独壇場だった。

05年の阪神電気鉄道株買い占めの際、筆者は一般紙の国土交通省担当で、村上氏にインタビューした。自説を機関銃のようにまくしたてられ、文字通り閉口した記憶がある。

村上ファンドは、標的の企業の株式を握るや、事業再編や改革を迫り、経営陣を震え上がらせた。株主総会でプロキシファイト（委任状争奪戦）も辞さない。いわば「対決型」のアクティビストだが、やがて眉をひそめる世間の支持を失った。

ただ、村上氏の「日本は株主が軽視されている」という言葉は当時も頭に残った。時が流れ、ようやく株主還元の意識が経済界でも高まる。東京証券取引所も重い腰を上げ、プライム・スタンダード市場の企業に23年3月、資本コストや株価を意識した企業価値向上を要請。投資家との対話に積極的な企業に光を当てる試みだ。　

アクティビストの姿勢にも変化はみられる。好戦的なファンドも依然あるが、資本効率の向上に関する株主提案を軸にした「提案型」が増えたことだ。

ニッポン放送株を巡るインサイダー事件で逮捕された村上氏は、やがて日本を離れシンガポールに渡った。彼の目に今の市場とアクティビストはどう映るのか、尋ねたい思いにもかられる。

（編集委員　柿内公輔）

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