日本公庫、ドイツ進出事例を共有　スタートアップ支援で

日本政策金融公庫は2月14日、ドイツNRW（ノルトライン・ヴェストファーレン州 ）貿易投資振興公社と、海外進出を目指すスタートアップ企業向けにドイツ事情を紹介するイベントを東京都内で開いた。

NRW州（州都デュッセルドルフ）は人口が最も多く外国企業の投資も盛んな地域。同公社日本法人は州内に650社超の進出日系企業のコミュニティがある優位性や共同研究、人材確保に適した学術都市でもあることをアピールした。

また、ドイツ進出事例として東京工業大学発のスタートアップ企業で、世界でインフラ設備などの点検・維持管理ロボットツールを提供するハイボット社の山本猛執行役員が講演。山本氏は「課題が世界共通であることは大切なポイント。インフラ設備に関する課題は世界共通であることが多くその意味で事業の成長が見込める」と話した。

その他、欧州進出を目指す国内3社が、廃棄物の再資源化、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連ツール、マッスルスーツのサービスを売り込んだ。パネルディスカッションでは、山本執行役員を交えて専門家らと持続可能な海外進出とは何かを話し合った。