地域版はこちら
政府、REVIC法改正案を閣議決定 被災地支援組織へ
2025.02.14 09:37政府は2月14日、地域経済活性化支援機構（REVIC）法の改正案を閣議決定した。組織の目的・支援基準に、被災地域の経済再建や被災事業者支援を明確に位置づけ、業務期限を2046年まで15年間延長する。赤澤亮正経済再生担当相は閣議後の記者会見で、「REVICの知見・経験を生かした被災事業者支援に万全を期していく」と話した。
REVICは、16年の熊本地震や18年の西日本豪雨などに際して復興ファンドを組成・運営し、被災地域のなりわい再建支援に取り組んできた。石川県や地域金融機関などと「能登半島地震復興支援ファンド」にも参画する。
赤澤大臣は「防災の取り組みは国の中でも大変優先度の高い課題。過去の災害の教訓や災害対応の知識と知見をしっかり生かしながら、今後の大規模災害に備えていくことが極めて重要」と法改正の狙いを強調した。
