freee、電帳法改正で金融連携 セミナー共催や人材育成
2021.12.22 04:47
freeeは、2022年1月施行予定の改正電子帳簿保存法への対応で、地域銀行との連携を進めている。セミナー共催や、行員のIT知識向上を支援。地方銀行が取引先に同社の製品を導入サポートすることで、デジタル化を後押しする。
連携事例では、伊予銀行が電帳法対策のオンラインセミナーを11月に共催。取引先の約200人が法改正の概要や対応について学...
連携事例では、伊予銀行が電帳法対策のオンラインセミナーを11月に共催。取引先の約200人が法改正の概要や対応について学...
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も
- 金融機関、「口座管理法」対応急ぐ デジ庁説明遅く時間足りず
- 金融庁、次の照準は安定配当商品 仕組み貸出増加も警戒
- 宮城第一信金、宇宙関連企業に単独融資 新興企業支援を本格化
- デジタル庁、公金受取口座 手数料固める 1件490円に引き上げ
- ことら送金、提供金融機関400先が視野 資金移動1社も準備段階
- みずほ銀や横浜銀など普通預金金利引き上げ相次ぐ、マイナス金利解除受け年0.02%へ 全国に波及
- 柏崎信金、障がい者向けコンサートに50人 つのだ☆ひろさん招く
- 中企庁、グループ化加速へ投資 ファンドに地域金融も
- 地銀、合意自治体が増加 指定金の内為運営費負担