全信労連、「ベア」含め実質賃金向上へ　25年春闘基調

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4400人、大内聡議長＝東京東信用金庫第一労働組合）は、2025年春闘で「実質賃金の向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを促す。

春闘基調には、2年連続で月例給を底上げする「ベースアップ」など多様な要求選択肢を提示。物価高騰や人手不足が加速する一方で、日本銀行の政策金利引き上げが一時的に財務負担となる懸念もあり、労使の建設的な議論を踏まえ持続的な賃上げを目指す。

2月9日に東京都内で開催した春闘セミナーで各単組に春闘基調を共有した。今回も賃上げ要求の選択肢として、ベア、初任給、諸手当の拡充などを多様な選択肢として周知。公平・公正な処遇実現に向け、現行賃金制度の実態を把握したうえで、運用における諸課題など具体的な改善や見直しを図る。

日銀の利上げによる預金調達コストの増加に加え、信用コストの上昇も想定される。大手行では預貸率が8〜9割に対し、信用金庫・信用組合業界は同率5〜6割と低位なのに加え、市場連動型貸出の割合も低いことから、利上げによる収益増よりも支払い利息負担が先行する。大内議長は「25春闘は短期的な視点だけでなく、中長期的なビジョンを持って労使でしっかり議論して欲しい」と語る。

25年から育児介護休業法の改正に対応するとともに、育児や介護と仕事の両立支援策の拡充や、男性の育児休業取得推進など、働く者の視点に立ったワークライフバランスの実現に向けて取り組む。

労使間では「風通しの良い活気ある職場」を目指し、コミュニケーション活性化に加え、離職・メンタル不調の一因となるあらゆるハラスメント対策など、総合的な職場環境の改善を労使で推進する。

要求書提出時期は「4月下旬まで」、妥結時期は「5月下旬まで」をそれぞれ目途とする。