金融庁、商品説明書を原則電子化　23年以降に法改正へ

2021.12.21 04:42
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on金融庁建物（資金決済WG） (1)
金融庁は、投資信託など金融商品の目論見書や運用報告書の電子交付を原則化する方向で検討に入った。2022年に金融審議会で結論を出し、23年以降の金融商品取引法改正を目指す方針だ。21年12月中に政府が閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込む。
現在は原則として書面での交付を義務付けており、顧客から承諾を得るなど一定の条...

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