列島の止まり木　広がる「隔日営業」

中国地区の金融機関では、1日おきに窓口を開ける「隔日営業」を導入する動きが広がっている。来店客数の減少、営業店人員の不足などが理由で、経営資源の集約による効率化を目指す。中国地区はすでに山陰合同銀行や呉信用金庫などが一部店舗を対象に実施。倉吉信用金庫は約半数（11拠点中4拠点）で隔日営業を展開している。

新たな動きとして、鳥取銀行が2月17日から青谷支店と浜村支店の2カ店を対象に始める。4月21日からは山口銀行も計4カ店でスタート。店舗間の距離が近い滝部支店と西市支店、大田支店と秋吉支店を組み合わせた。山口フィナンシャルグループ傘下銀行として初めて試みだ。隔日営業を導入する一部店舗は、ATMの稼働時間を1時間延長するなどの対応をとる。

出張所に隔日営業を導入するのは、西中国信用金庫。3月24日から徳佐出張所と日原出張所の2カ店で始める。

そのほか、複数の金融機関が検討しており、ある金融機関の役員は「地域や人員状況に応じた営業体制に変えていく必要がある」と言い切る。

店舗廃止や店舗内店舗化の選択肢もあるなか、導入を検討中のある信金理事長は「店舗の閉鎖では、地域から批判され、撤回を求められたりすることも理由の一つ」と明かす。また、別の金融機関役員は「金利がある世界に進むなか、特定の地域からの撤退はナンセンスになりつつある」と強調する。

中国地区では、中山間地域を中心に少子高齢化・人口減少が加速している。経営資源のバランスを取りながら地域へのサービスをいかに維持していくか。各金融機関の戦略が問われている。