武蔵野銀、「企業版ふるさと納税」セミナー　新本店の地方創生スペースで　

武蔵野銀行は12月16日、地方自治体の地方創生プロジェクトに賛同した事業者が寄付を通じて応援し、税制上の優遇措置が受けられる「企業版ふるさと納税制度」をテーマにセミナーを開催した。12月13日にグランドオープンした新本店ビル2階の地方創生スペース「M’s SQUARE(エムズ・スクエア)」を活用した第1弾の取り組み。

当日は地元中小企業や地方自治体からリアルで約50人、オンラインで約120人が出席した。第1部では内閣府地方創生推進事務局の菅野大志氏が講師となり、企業版ふるさと納税の企業側のメリットや事例などを説明。第2部では埼玉県内4市(さいたま市、川越市、行田市、鴻巣市)の担当者が企業版ふるさと納税の活用事業を紹介した。

企業版ふるさと納税は2016年度からスタートしたが、個人版に比べて認知度が低く、手続きの煩雑さもあって浸透していないのが実情。武蔵野銀では20年度から寄付した事業者の税制優遇が6割から最大9割まで引き上げられたことを契機に、地元企業への発信を強化することで地域活性化につながると判断。経営にSDGsを取り入れたい取引先のニーズにも対応できると考えた。

黒澤進常務は「企業版ふるさと納税を希望する市町村と、連携事業に関心のある企業とのマッチングをお手伝いすることで、これまで以上に地方創生に貢献していきたい」と語った。