社説　新成人には適正与信の徹底を

2021.12.17 05:00
社説
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2022年4月の成人年齢引き下げに備え、金融機関が対応策の検討を急いでいる。18、19歳の新成人は親の同意なく金融サービスの契約が可能となるが、一方でカードローンなどの過剰借り入れも懸念される。返済能力などを踏まえた「適合性の原則」に基づく適正与信の徹底が必要だ。合わせてトラブルの未然防止へ若年層の金融リテラシー習得・向上も急がれる。
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