中小企業庁は、連鎖倒産を防ぐための制度「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」の見直しを検討する。焦点の一つが、契約者が与信審査なし、無担保・無保証で借りられる共済貸付金の”実質金利”引き下げ可否。共済貸付金は無利子ながら、貸付金額の10%を掛け金から差し引く仕組みのため、「金利換算した実質的な利用者負担は重い」との指摘がある。
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