関西景気、「25年も緩やかな回復続く」　日銀大阪支店

日本銀行大阪支店は1月7日、1月の関西金融経済動向を発表し、総括判断を「一部に弱めの動きがあるが、緩やかに回復」していると据え置いた。公共投資、輸出、設備投資、個人消費、住宅投資の重要項目も全て判断を据え置いた。

個人消費は「緩やかに増加」で据え置き。百貨店での高額品や外食消費、インバウンド消費のほか、忘新年会や年末年始の旅行も好調だった。24年度設備投資は、前年比10.8％増で前年度を1割上回る計画を維持。他方で工期の遅れや資源価格の高騰、人手不足などによる新規投資への影響を注視する。

雇用・所得は、「緩やかに改善」とした。中小・零細企業では賃上げが難しい先もあり、業種によるばらつきを指摘した。

その他、消費者物価（除く生鮮食品）は、前年比2.7％（11月）のプラスで24年は2％後半のプラスが続いている。企業倒産は増加している。

神山一成理事支店長は、「24年の景気は緩やかに回復した。25年も緩やかな金融緩和が続くなかで、前向きな循環メカニズムが働き緩やかな景気回復は続くとみている。4月には大阪・関西万博が開幕する。若い世代が能動的に未来を考えるきっかけとなり、関西経済の起爆材となることを期待している」と話した。