財務省
自民・公明両党は12月10日、2022年度税制改正大綱を正式に決定した。従業員の給与を一定以上増額した企業に対する税額控除の拡大や、住宅ローン減税の延長が柱。金融所得税率のあり方については、投資家や市場に配慮したうえで検討していく方向性を示した。
賃上げ促進へ、従業員の給与総額を増やした場合に増加額を法人税から税額控除できる比率を引き上...
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