経産省、信保協代表者が会合 年末の資金繰り対応要請
2021.12.09 19:39
経済産業省は12月9日、年末の資金繰り支援に万全を期すため、信用保証協会や政府系金融機関の代表者らを集めて会合を開いた。萩生田光一大臣が、中小企業に対する親身な対応を要請したほか、経営改善や事業再生、再チャレンジ支援の「対策パッケージ」を年明けに策定すると表明した。
全国信用保証協会連合会と関東を中心とした15信保協、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の代表者らが出席し、足元の資金繰り対応の状況を説明した。また、経営支援の先端事例として、東京信用保証協会がプッシュ型支援の取り組み、高知県信用保証協会が支援強化に向けた人事制度改革などについて発表した。
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%