社説　新興育成へ一段の規制緩和を

2024.12.06 04:15
社説
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　政府の「スタートアップ育成5か年計画」が11月で丸2年経過した。2027年度にスタートアップへの年間投資額を10兆円規模に増やす目標を掲げ、民間のファイナンス支援に前向きな変化が起きているのは確かだ。しかし、目標実現には遠い。企業成長を支えるリスクマネー供給の拡充・円滑化に向けて、さらなる規制緩和が必要だ。政府は銀行界が求める要望に柔軟...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

社説

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 大樹生命、新社長に原口副社長が昇格
  2. 【預金獲得新時代】（中）デジタル普及で戦略多様化
  3. 【新春特別調査　利上げ交渉の今】（上）地域銀本部編　短プラ連動、7割超が満足
  4. みずほFGや野村証券など10社、共同でリスク評価　AWSの45サービス対象
  5. きらぼし銀、東京圏外で新興支援　名古屋に足がかり
  6. めぶきFGなどシステム共同化陣営、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」採用
  7. 【新春特別調査　利上げ交渉の今】（下）支店長編「計画通り」8割　借り換えで攻防も
  8. SBI新生銀行、「モゲチェック」で住宅ローン金利優遇の第2弾
  9. 三菱UFJ銀長野営業部、未来の「根幹先」創出　既存先に〝つなぐ〟役割も
  10. 三井住友銀日比谷営業第二部、26年連続で取引先が上場　有望ベンチャーを先取り