地域銀、「通帳発行手数料」導入が11行に　ウェブ口座へ誘導

地域銀行で、2022年4月までに通帳発行手数料の導入が11行に達する見通しだ。いずれも地方銀行で、各行は無通帳のウェブ専用口座や通帳アプリによる代替サービスへの移行を促す。

2月に横浜銀行が地域銀で初めて設定した。3月に千葉、6月に千葉興業、8月に中国、広島、10、11月には群馬、山梨中央、筑波の各行が続いた。22年1月には武蔵野と鹿児島の2行、同年4月に山陰合同銀行が導入予定。

各行は導入理由に、ペーパーレス化による環境負荷の低減やコロナ禍に伴う新しい生活様式への対応などをあげる。紙の通帳は1口座あたり年間200円の印紙税がかかるほか、店頭事務コストなどからも「相応のコストをお客さまに負担していただく」（地域銀）との方針。

手数料設定に合わせてウェブ口座へ誘導する。横浜銀はウェブ口座利用者にはATMの時間外手数料を無料化。群馬銀はウェブ口座へ切り替えでデジタルギフトを最大1500円分贈呈する。

手数料は、10行が通帳1冊につき新規口座開設時や繰越時に550～1100円を徴収する。筑波、武蔵野、千葉興業は新規開設時のみの設定。

山梨中央銀行は「通帳利用手数料」とし、紙の通帳1口座あたり年550円を求める。同行営業推進企画部は「通帳発行頻度が低いお客さまに『通帳レス口座』に切り替えていただきたい」と説明する。

同手数料未設定の地域銀88行のうち、8割の71行が無通帳で利用できるウェブ口座や通帳アプリを用意。西京銀行は9月から紙の通帳を発行しない「無通帳口座」の取り扱いを原則とした。九州地区のある地域銀は「高齢者を中心に通帳への愛着は強いが、若い世代を中心にアプリの利用も広がってきた」と、同手数料の設定を検討する。