金融庁、法人IB普及へ実態把握　成果指標決め定期調査も

金融庁は、法人インターネットバンキング（IB）の普及を後押しするため、正確な利用状況を把握する。現状は「法人顧客のうちIB契約割合が3割未満の銀行が約8割」との数字に依拠するが、実態に即していないとの指摘があった。今後、利用促進の進捗管理に使う成果指標を決め、定期的に調査・公表することも検討する。
「3割未満が約8割」は、金融庁や金融団...