国家運営の根幹である税制。各省庁の思惑が入り乱れるなか、自民党の税制調査会で翌年以降の上げ下げが決まっていく。与党税制改正大綱は12月10日にまとまり、金融庁は火災保険の異常準備金を非課税で積み立てられる制度の延長・拡充で成果を得られそうだ。ただ、金融所得税を算出する際の損益通算範囲拡大は、今回も見送り。2022年に予定される金融所得増税...
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