入間市、金融機関向けにDXセミナー　経産省講師が伴走支援を助言

入間市（埼玉県）は11月25日、市内に店舗を持つ金融機関を対象に「DX伴走支援セミナー」を開催した。6金融機関から約50人が参加した。関東経済産業局が協力し、経済産業省から講師を招いた。

参加したのは、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫、飯能信用金庫、西武信用金庫、青梅信用金庫の６機関。行政機関が「（参加対象を）金融機関だけに特化してDX関連セミナーを開くのは全国的にも珍しい」（関東経産局企業立地支援課の中村慧総括係長）という。

同市は2023年4月、地域企業のDX化や市民向けサービスの向上を目的に「いるまDX推進ラボ」を組成。民間からは入間市金融団や地元の商工会・工業会・青年会議所などが参加している。

経産省地域情報化人材育成推進室長兼デジタル高度化推進室長の河﨑幸徳氏が講師を務めた。同氏は、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）やその傘下の福岡銀行で取引先のデジタル化支援を担ってきた経歴の持ち主。23年9月末にふくおかFGを退職して、経産省に入省し、24年3月に公表された「DX支援ガイダンス」の策定に携わった。河﨑氏は同ガイダンスの詳しい解説に加え、銀行員時代の経験を踏まえ、DX化を目指す事業者を伴走型で支援する方法について助言した。

また、支援を受ける企業側が金融機関に何を期待しているかを知るために、もう一人の講師として田島石油（埼玉県狭山市）の田島洋一社長を招いた。田島氏は、取引金融機関である飯能信金から伴走支援を受けてDX化に取り組んだ経緯などについて話した。

今回のセミナーを企画した、入間市役所商工観光課の吉澤怜奈氏は「（入間市は）地域全体で（地元企業のDX支援に）取り組んでいるのが特徴。今後も金融機関と密に連携していきたい」と強調。吉澤氏はセミナーの開催前に市内企業にDXに関するアンケートを実施し、セミナー当日に調査結果の報告も行った。金融機関の要望を踏まえ、国や県によるDX関連の補助金一覧をまとめたパンフレットを作成し、近く市内金融機関に配布するという。