政府・与党、住宅ローン減税延長　残高証明書は不要に

政府・与党は、12月8日までに住宅ローン減税の期限を4年延長する方針を固めた。 控除率は0.7％に引き下げる。また、控除対象者に提出を求めてきたローン残高証明書を不要とする。

近くとりまとめる2022年度税制改正案に盛り込む。控除率を現在の1％から引き下げ、入居の期限を25年まで延ばす。

長期優良住宅などを購入する場合の優遇を手厚くし、控除期間や借入限度額に差を設ける。最も良い条件の場合は、23年までに入居すれば借入限度額が5000万円、控除期間は13年となる。一般の中古住宅であれば、限度額は2000万円、期間は10年。

残高証明書は、これまで金融機関が控除を受ける納税者に対して発行し、納税者が税務署に提出してきた。今後は、金融機関が税務署に直接、残高などの情報を提供する形に切り替える。