生保労連、生保協に春闘姿勢提示　2年連続、3項目申し入れ

全国生命保険労働組合連合会（生保労連、19単組、約24万人、勝田年彦委員長＝住友生命労組）は11月21日、生命保険協会に対し、2025年春闘の基本スタンスを申し入れた。25年春闘も社会全体で賃上げの流れが加速するなか、生保産業全体でさらなる「人への投資」を押し進めたい考え。

2年連続で、金融労組の上部団体として25年春闘の先駆けた動きとなる。基本スタンスは11月6日の中央執行委員会で決定。生保協会側に要望した3項目は、①引き続き上昇傾向にある消費者物価への対応②社会全体の賃上げ・ベースアップの動きに対応した継続的な賃金改善の実現③「生産性の向上」に向けた各種支援の充実。合わせて、統一要求基準の方向性として「全組合が創意工夫を持って『さらなる収入向上』に最大限取り組む」ことを確認した。具体的な統一要求基準は25年1月に固め、各単組が労使交渉・協議に臨む。

24年春闘では、多くの加盟単組が賃上げで成果を上げた。13単組が内勤職員の月例給与の賃金改善を要求し、7単組が全層一律の引き上げ（ベア）を獲得した。その他の単組も、特定の職種・職位の重点配分や、臨時給与増額などにつなげた。25年春闘では他産業の賃金データや要求根拠などを参考にし、組合員の期待・納得に応える統一要求基準を検討する。営業職員では、プロセスを含め日々の活動が反映される労働評価を目指し、全10単組が成果を得た。

生保労連が加盟する日本労働組合総連合会は11月28日開催の中央委員会で、24年同様、定期昇給含む5％以上の賃上げ目標を決定する方向。24年春闘では大手生保の経営側が春闘前に賃上げを表明する動きもあったが、25年春闘では現在のところ公表する動きは出ていない。