九州地方環境事務所、脱炭素イベントに300人来場　金融機関も参加

環境省九州地方環境事務所は11月15日、佐賀県鳥栖市で「地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業とのマッチングイベント」を開催した。自治体や脱炭素ソリューションを提供する金融機関など42団体が出展し、300人以上が来場した。

イベントは九州経済産業局、九州経済連合会との共催。地方公共団体が抱える脱炭素に関する課題と企業の脱炭素ソリューションを結びつける取り組みで、今回が3回目。過去に福岡県や熊本県で実施した。

当日は九州電力やダイキン工業などのほか、佐賀銀行、肥後銀行、あいおいニッセイ同和損害保険が参加。佐賀銀は脱炭素経営の伴走支援サービス、肥後銀はCO2排出量算定システム「炭削くん」を紹介した。

このほか、地方公共団体と企業による連携のあり方をテーマにパネルディスカッションを実施。佐賀県鹿島市と佐賀銀の担当者が登壇し、同市が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）事業創出プラットフォーム「鹿島モデル」などを説明した。

佐賀銀地域支援部の熊本輝之部長は、「金融機関が持つ情報や地元企業との信頼関係を地方公共団体にも活用してもらいたい」と話した。