三井住友信託銀、管理職の元社員がインサイダー取引疑い　自己申告で判明

三井住友信託銀行は11月1日、元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表した。疑いがあるのは管理職だった元社員。10月30日に本人による自己申告を受けて同行は即日、調査を開始。翌31日には個人口座を介した株売買の記録などを徴求。11月1日付で懲戒解雇処分とした。

元社員の年齢や性別、こうした事案を招いた背景、経緯、取引金額といった詳細はすべて未公表。今後、関係当局による捜査に全面的に協力するとともに、調査委員会を設置して事実関係の確認や原因分析、他の関与者の有無などを調査したうえで、再発防止策を策定する。

同日夕の記者会見で大山一也社長は元社員のインサイダー取引の疑いについて陳謝。大山氏は「信託銀行にとって極めて深刻な事態。詳細はお伝え出来ないが、ステークホルダーにいち早くお知らせすることを優先した」と話した。その上で、「資産運用立国の実現に水を差すことだけは何とか避けたい」と語った。